2001-03-26 第151回国会 参議院 予算委員会 第13号
現在のＫＳＤがそうでありますけれども、最近の例を取り上げても、ロッキード、リクルート、ゼネコンあるいは共和製糖、そして中尾建設大臣の事件、今回のＫＳＤと、こうつながってきているわけでありまして、倫理委員会を立ち上げるのも結構でありますけれども、いささか遅過ぎるんではないかと。
現在のＫＳＤがそうでありますけれども、最近の例を取り上げても、ロッキード、リクルート、ゼネコンあるいは共和製糖、そして中尾建設大臣の事件、今回のＫＳＤと、こうつながってきているわけでありまして、倫理委員会を立ち上げるのも結構でありますけれども、いささか遅過ぎるんではないかと。
○及川一夫君 昭和六十三年ですか、その前に昭和四十二年、四十三年ころに共和製糖事件あるいは日通事件という大汚職がございまして、さまざまな政治的な問題になりました。たしか総理も国会に出られたころの話じゃないかというふうに思っております。 当時行管庁に行政監理委員会というものがございまして、ここで何か答申みたいなものを出されておりますよね。
その主なものでも、東独カリ輸入事件に始まり、共和製糖事件、ロッキード事件、そして佐川急便事件、金丸事件と、実に三十七年間で主なものだけでも四十件に上るという汚職・疑獄事件を数えるのであります。その都度、政治倫理の確立、政治改革が叫ばれながら、自民党政権はその金権体質を改めることなく、今日まで政界浄化の実を上げることができなかったのであります。
即ち、選挙の直前に国有地払い下げ問題や政府系資金の不正融資をめぐる共和製糖事件等、いわゆる黒い霧が政界を覆い、その 浄化と倫理の確立が叫ばれ政治家の清潔さが問われた選挙でありました。 また、その時代は米ソ対立が極限にまで達し、米国は過日北ベトナム軍がハノイに対し空爆を強行して代理戦争は本格的な世界戦争に発展するかと心配されたときであります。
御承知のように、第五次選挙制度審議会におきましては、あの共和製糖事件の反省の上に立って、緊急に措置すべき事項として、政治資金は個人献金に移行すべきであると、もう緊急課題として答申を出されたわけでございます。ですから、企業献金を禁止すべきであるという声は最近出てきた問題ではない。今回リクルートで再びこのような議論が巻き起こってきたわけであります。
また、委員会における質疑、質問に関することが職務であるという判断をいたしました共和製糖事件がございます。また、他の議員に対する働きかけというものについて職務権限を認めましたものとしては、日通事件あるいは大阪タクシー事件があるわけでございます。こういった判例にぴったり合う事案につきましてはやはり贈収賄が成立する、これは極めて明らかであるというふうに言わざるを得ないと思います。
○伏木委員 これは昭和三十九年ですか、例の共和製糖の汚職事件がございまして、それに関連し、いろいろな政治資金にまつわる問題が出てまいりました。それで、第五次選挙制度審議会といたしまして、緊急に是正しなければならないということを緊急提案事項といたしまして答申を出されました。
私はかつて共和製糖事件のときにこれを徹底的に追及した経験があるのですが、やはり金がだぶついてたくさんあると、それを貸して運転しなければならぬというので、無理な融資先をこしらえる。そこに利権が絡んでくる。そういった問題で非常に問題を起こすわけです。
昭和四十年でしたか、四十一年でしたか、共和製糖の汚職事件がございまして、国会は黒い霧解散という名のもとに解散をいたしました。当時、第五次選挙制度審議会であったと思いますが、この審議会は、いかなる事項よりも優先して政治資金規正法改正を行うべきである、緊急課題として政治資金のみに限って答申をされたわけであります。
かつての共和製糖事件ございましたね。あのようにその業務が拡大解釈されてまいりますと、そこに政官間の癒着が起きて、そのために黒い霧の事件が発生したと同じようなことになりはしないか。
戦後の日本において国会議員が逮捕されたり、自民党の総裁選挙資金づくりが絡んで政界を揺さぶった疑獄事件を見てみますと、昭和二十二年の炭鉱国管事件、二十三年の昭電事件、二十八年の保全経済会事件、二十九年の造船疑獄事件、三十六年の武州鉄道事件、四十年の九頭竜川ダム事件、吹原事件、四十一年の田中彰治事件、共和製糖事件、四十三年の日通事件、五十一年のロッキード事件等が次々に発生しております。
佐藤内閣時代には、四十二年二月、共和製糖事件。また、四十二年の八月には大阪タクシー事件。そして四十三年二月、日通事件と続いております。 さらに、地方公共団体職員の収賄事件受理処理人員について調べましたところ、四十九年に、通常受理人員が四百九十人、そのうち起訴された者が二百八十七人、不起訴が二百三名となっております。五十年が、受理が六百件、起訴が三百二十八件。
それは、共和製糖事件とかあるいは台湾バナナとか、そういう問題が非常に世論の非難を浴びて、国会はついに四十一年十二月二十七日にいわゆる黒い霧解散ということで解散に追い込まれる、こういうことになったわけでありますが、このとき、当時の総理大臣でありました佐藤榮作さんは、国会の答弁の中で、最近の日本の政治は狂っておる、こういうことを述べておるわけですけれども、一方、幹事長であった田中角榮さんは、調査や公表は
たとえば共和製糖事件のときには、佐藤内閣はみずから調査に乗り出した。調査結果の報告を国会に持ってきているんですよ。ところが、三木内閣に至るや、ロッキードについてもすべて法務省あるいは捜査当局任せ、国会任せ。何をしましたか。ミグ２５にしてもそのとおり。こういったように、今日の三木内閣という、その状況というものは、全然、みずから進んでいろんなことに手を下すということをなさらないんですね。
この資料を見ましても、昭電、炭管、造船、陸運、売春、武鉄、大阪タクシー、田中彰治、日通汚職、共和製糖、たった十の事件ですが、この十の事件で起訴された国会議員三十五名、この関係で被疑者として取り調べられた者の総数三百八十名、この中で国会議員が何名含まれていますかという私の要求に対して、法務省は七十三名の国会議員が、起訴はされなかったが被疑者として調べられているということを資料で明らかにしました。
私は、法務省に要求をいたしまして、戦後における疑獄事件の被疑者等の員数、これを調査をお願いしてきょういただいたんですが、これによりますと、いままで昭電、炭管、造船、陸運、売春、武鉄、田中彰治事件、大阪タクシー、日通、共和製糖、こういった事件で起訴された国会議員が三十五名、これの数字はここに明らかになっておりますが、このいままで挙げた事件で被疑者として取り調べられた者の総数が三百八十名という資料をいただきました
昭和電工事件、石炭国管事件、造船疑獄事件、保全経済事件、武州鉄道事件、売春汚職事件、吹原・大橋産業事件あるいは田中彰治事件、共和製糖事件、タクシー汚職事件、日通事件というように、みんなこれは政府の高官や政治家が介在してかもし出された汚職であり、汚職の疑いのあるものであります。
それは昭和四十一年のいわゆる共和製糖事件等に行われた俗に言う黒い霧解散でございまして、黒い霧解散、あの解散という名のもとの指揮権がまかり通って、選挙と同時にあのもやもやの黒い霧が全部、道義、正義的ないわゆる追及の範囲から逃れてしまった。
共和製糖とかまだありますからね。それ以外のものは結構でしょう。
そうすると、野党の場合ですね、いままで日通事件とか共和製糖事件とか、こういうものが私の少なくとも短い議員経験では経験しているわけですが、それをいまに当てはめるかどうかは別にしましても、ついせんだっての、これもまあ巷間のうわさの一環でしょう、全日空のトップが逮捕されたときに、盆暮れには航空族に、議員に対してはもう五十万や百万と贈られているんだと、しかもそれは三十名ぐらいだと、こんなこともこう活字にすでになって
これが引き延ばされてくると、いま国民が大いに心配している問題は、これまでたとえば共和製糖事件では五十六人の国会議員が調べられながら、起訴されたのは社会党の相澤議員たった一人、日通事件は四十七人の国会議員が調べられながら、起訴されたのは自民党一人、社会党一人、たった二人という、同じような結果にこのロッキード事件がなるのではないかということであります。
過去にさかのぼって、昭和二十三年の昭和電工事件、あるいは二十九年の造船疑獄事件、あるいはその後、日通事件あり、共和製糖事件あり、九頭竜ダム事件あり、吹原・森脇将光事件あり、こういうやや政治家が介入して、構造汚職までいかなくても、やはり構造的においのする汚職については、これは国民の側から見ると、検察当局に対する不信感はこれをぬぐえと言ったってぬぐい得ないものがある。